すずな司法書士行政書士事務所

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昔の借金110番:忘れていた借金の督促が今頃になって…

■サラ金は忘れた頃にやって来る

最近よくいただくご相談に、次のようなものがあります。

「5年以上も前に貸金業者からお金を借りましたが、その後督促がなく、自分でもすっかり忘れていました。
ところが最近になり、その貸金業者(またはその業者から債権を譲り受けた会社)から督促状が届きました。
どうしたらいいのでしょう?」

貸金業者が「昔の借金」を掘り起こして督促するケースが最近頻発しているようです。
これ自体は直ちに違法な行為と言えませんが、貸金業規制法の改正やいわゆる「過払い」で、すっかり売上が上がらなくなった貸金業者の苦し紛れの策のように見受けられる、というのが個人的な感想です。
このような場合、どのように対処したらいいのでしょうか?

■「あわてて電話」「放置」はNG!

まず絶対にやってはいけないことを2つ言います。

1.督促状に書かれた番号に自分で電話してしまうこと
これは「消滅時効の援用」ができなくなるおそれがあるからです
貸金業者の債権は、最後の返済から原則5年で消滅時効が完成します。
しかし「5年経ったから自動的に債務が消滅する」というものではなく、「もうこれは時効ですので、援用します」という意思表示を相手にして、初めて債務がなくなるのです。

ところがその一方で、このような判例もあります。

時効が完成したことに気づかなかったとしても、「確かに借りましたが…」「分割で返します」など、債務があることを前提とした言動をした場合、後から「やっぱりこれは時効だ」と援用することは認められない(最大判昭41.4.20。一般の方向けに言い換え)

つまりあわてて自分で電話をし、うっかり上記のような発言をしてしまうと、もう時効援用はできない、ということになります(相手もプロですから、録音されている可能性もあります)。
「言質(げんち)を取られる」とはまさにこのこと。
なのでこのように時効が完成している可能性がある場合、「電話は一切せず、内容証明郵便で淡々と時効援用を通知する」のが正しい対応なのです。

2.放置すること
これもお勧めしません。
上でも述べたように、時効援用の通知が相手に届いて初めて債務が消えるからです。
債務が消えていない以上、相手が訴訟を起こすおそれは否定できません。

■時効援用ができないケースも…

では5年以上経っていれば、どんな場合でも消滅時効が完成しているのでしょうか?
残念ながらできないケースもあります。
例えば次のような場合です。

1.裁判等を起こされている
裁判や裁判上の和解、支払督促※を起こして勝った場合、債権者は「債務名義」※と呼ばれるものを得ます。
これを得ると、時効はそこから10年延長されてしまいます。
特に支払督促は注意が必要です。
簡易裁判所から圧着はがきで届くため、ダイレクトメールなどと間違えて捨ててしまい、債務名義を取られている認識すらないこともあるようです。

※支払督促=簡易裁判所の手続による一方的で非常に簡単な裁判のようなものとお考えください
※債務名義=公的に勝った証拠、くらいにお考えください

2.最後の返済から現在までの間に、「債務承認書」や「分割弁済和解書」などに署名した
これらの行為(債務の承認)を行うと、時効完成のためにはそこからさらに5年の経過が必要になります(時効の中断)。

■「昔の借金」でお困りの場合は、当事務所へ

このように「昔の借金」問題は、思ったより複雑な問題が絡み合います。
督促状が届いたらすぐに当事務所にご相談ください。

費用の目安(税抜)
任意整理(時効援用含む)
報酬 2万0000円~
内容証明郵便 1510円~

借金の整理・過払い金返還請求について

・返済が苦しくなってしまった方のため、任意整理、個人再生、自己破産など、メリット、デメリットを説明した上で、適切な解決方法をご提案します
・「家や車は手離さなければならないの?」「ブラックリストに載ってしまったら携帯やアパートの契約はできなくなるの?」「会社や家族にバレずに自己破産はできる?」「だいぶ前から返済し続けているが、これは過払い金が発生しているのでは?」
などの疑問にもお答えします

任意整理、自己破産、個人再生それぞれのメリット、デメリット

任意整理、自己破産、個人再生の概要、メリット・デメリット

債務整理には、大きく分けて次の3つがあります。
ごく簡単に説明すると、次の通りです。

1.任意整理

 借金を分割で返済する。基本3年、長くて5年。
 メリット:借金をした理由を問わず使える
 デメリット:原則として、元本相当額以上は返済しなければならない。

2.自己破産

 i)一定の財産は換価し、債権者に分配する
 ii)その上で分配できなかった金額について免責
 ※ただし7割程度のケースで、iの手続をしないことがあります(同時廃止)。
 メリット:債務が免責される
 デメリット:不動産などがあれば手放さなければならない。一定の職業は、破産開始~免責確定まで(2か月~数か月)辞めるか、勤務先に部署の異動などを配慮してもらわなければならない
       制限される職業の例 保険外交員、宅地建物取引士
       会社の役員の場合、一度は退任しますが、株主総会での再任は可能です。

3.個人再生

 裁判所の認可により、債務を大幅にカットし、3年で返済。
 例)約500万円→約100万円
 メリット:債務が縮減される。不動産などは手離さなくてよい。
 デメリット:費用が高い。比較的安定した収入でないと裁判所の認可は下りない。

3つの方法のどれが最適か?

これら3つの方法のうち、どれが最適かは、相談者のお話をよく聞かせていただいた上で、次のような項目を総合的に踏まえて判断します。
その他、個別の事情があると思いますので、面談時に遠慮なくお聞きください。

・本人の収入で、3~5年の分割返済が可能か
・借金をした理由(ギャンブルなど破産免責不許可事由が含まれているか)
・不動産などを、大きな資産を手放したくないか
・個人事業主の場合、什器備品・在庫品などの換価価値がどれくらいか
・生活保護を受けているか
・破産で制限された職業に就いているかどうか

共通すること

いずれの方法を取った場合でも、共通することがあります。

1.債務整理は家計簿に始まり、家計簿に終わる

 家計簿は必ずつけてください。
 自分の収入、支出を把握することで、お金の使い方や、なぜ借金をすることになったのか、考えるきっかけになります。

2.信用情報機関に登録される

 俗に「ブラックリスト」と呼ばれるものです。
 これにより、任意整理の場合は完済から(返済開始からではありません)5年間、破産・再生の場合は5~10年間、登録されます。
 
 信用情報機関の代表例
 株式会社日本信用情報機構(JICC)
 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

3.原則として、家族・友人・職場に秘密でできる

 ただし以下のような場合などには、秘密で進めることが困難な場合があります
 ケースバイケースですので、面談の際にお聞きください。
 ・債権者やその保証人の中に、家族・友人・職場が含まれるような場合
 ・ご家族と同居で、債権者が訴訟を起こしてきた場合(訴状等が届きます)

当事務所に依頼するメリット

1.受任により、貸金業者からの請求が止まる

 貸金業者は、弁護士・司法書士からの代理受任通知があったら、請求・督促を止めなければなりません。
 ただし個人からの借入の場合には、本人に直接請求が行く場合があります。

2.より有利な条件で和解できる確率が高い

 理屈の上では、本人交渉での和解は禁止されていませんが、お勧めしません。
 あくまでも一般論ですが、貸金業者は本人が和解交渉してきた場合、「経過・将来利息をつけろ」「返済月額をもっと高くしろ」など、強気に出てきます。
 和解しても、途中から返済できなくなるような案では意味がありません。
 当事務所では、できる限り、「元本での和解」「本人に無理のない返済月額・返済期間」を目指して交渉します。
 ただし相手のあることのため、全てのケースについて、無利息、希望通りの和解成立をお約束するものでないことをあらかじめご了承ください。

3.知識と経験に基づき、適法に、全体のバランスを考えた和解

 例えば手元に10万円あり、A社に90万円、友人Bに10万円の債務があるとします。
 どちらも無担保として、この場合、どのように返済すべきでしょうか?
 答えはA社に9万円、友人Bに1万円です。
 ところが一般の方は、「Bだけでも完済しよう」とか「友達だから」という理由で、全額Bに返すようなことをしてしまう方がいます。
 これは偏波弁済(へんぱべんさい)といって、やってはいけないことです。
 後にやっぱり破産、となった際に、この件が問題になることがあります。
 当事務所ではこのようなことのないよう、適法な和解を心がけています。

費用について(税別)

■任意整理
報酬1件2万円
1契約につき(債務総額ではありません)、元本が140万円以下のものに限ります。

■自己破産
書類作成報酬 20万円
個人事業主の場合 +5万円
予納金(同時廃止) 約1万5000円
予納金(管財)   約20万円

■個人再生
書類作成報酬 30万円
予納金    約30万円

当事務所は、法テラスによる法律扶助に対応しています。
その場合は、法テラス基準の報酬となります。

  • 相談予約について

    ご相談は出張・訪問にて承ります。初回のご相談は、1時間を目安に無料です。また出張費につきましても、下記の地域については無料です。

    札幌市、北広島市、江別市、恵庭市、千歳市、小樽市、石狩市、当別町、新篠津村

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