■2024年10月1日から非表示にできますが、５つ注意点があります

現在、会社・法人の登記簿には、下記のように代表者個人の住所が記載されます。

※ただしＤＶ被害者等は申出により非表示とすることが可能です。

これに対し、「会社社長のプライバシーが守られないではないか」との声が、以前よりかなり根強くありました。

こうした経済界の要請を受け、2024年10月1日から、希望者の申出により、登記簿の社長個人住所の非表示化をすることが可能になります。

ですが誤解も多いので、５つ挙げます。 (さらに…)

■忘れた頃にやってくる

会社において登記は義務です。
役員変更等があった場合、２週間以内に登記をしなければなりません。
遅れた場合、最大100万円の過料が科せられます。
この過料、どんなふうに徴収されるのでしょうか？ (さらに…)

■意外と大変？！商号変更

2022年4月1日、パナソニック株式会社が「パナソニックホールディングス株式会社」に社名を変更しました。
一般の中小企業でも、イメージチェンジ、事業内容の変更に伴う社名変更はたびたびあることですが、この手続、どのような手順を踏むのでしょうか？ (さらに…)

■定款認証とは

法人を設立するには、定款（ていかん）が必要です。
定款とは法人における基本ルールブック、憲法のようなもので、まずはこれを作らないと話が始まりません。
更に株式会社や一般社団法人の場合、この定款につき、設立前に公証人による認証が必要です。
この定款認証にかかる費用は、次の通りです。 (さらに…)

■赤字でも毎年７万円

会社を設立すると、どんなに赤字でも、毎年、最低７万円※の法人住民税がかかります。
※法人道民税２万円・法人市民税５万円（札幌市の場合）
自治体によって異なります。
北広島市は法人市民税６万円～なので最低８万円です。

ですが、初めての事業年度では、あることをするだけで、この税金が５９００円お得になる裏技があるんです。
こっそり教えますね。それは… (さらに…)

■最大２万円の値下げ

株式会社の設立前には、公証人による定款認証が必要ですが、この手数料が次の通り値下がりします。

従来：一律５万円

２０２２年１月以降
資本金１００万円未満
→３万円
資本金１００万円以上３００万円未満
→４万円

ただし３点注意があります。 (さらに…)

■残念ながらバレます

会社を設立するには法務局で登記し、誰でも見られるように情報公開する必要があります。
そしてこの登記内容に、代表者個人の住所も含まれています。

登記された情報を見る手段は２つ。 (さらに…)

■登録免許税が半額に

株式会社を設立登記する際、最低１５万円の登録免許税が必要です。
ですが、これが半額の７万５０００円になる方法があるんです。

「えっ？！怪しい！脱税とかじゃないの？！」

ご安心ください
完全に合法です。
その方法とは… (さらに…)

当事務所では、次のような登記を行っています。

・会社設立、法人成りなどの手続代理
・役員変更、会社の名前変更、事務所を引っ越した、資本金の増減などの変更登記
・つい忘れがちな役員の任期管理

また、各種の許認可申請も行っておりますので、建設業、宅建業、古物商などの営業許可はもちろん、NPO法人などの認可も行います。

さらに「札幌起業相談ネットワーク」の一員として、税理士、社会保険労務士といった他の士業とも連携し、税務、労務といったさまざまな手続をワンストップサービスで提供しています。

突然ですが、会社経営者の皆さん。
「オバマ大統領がスーツを２種類しか持っていない」という話をご存知でしょうか？

これはなぜかと言いますと、一国の首相ともなれば毎日のようにたくさんの重大なことを決めなければならない立場にあるので、スーツの選択肢をできるだけ少なくして、余計な神経や時間を使わないようにしようという理由からです。

ところで会社経営者の皆さんも、毎日のようにたくさんの重大なことを決めなければならない立場にあります。
売上のこと、商品・サービス管理のこと、従業員のこと・・・。
では当事務所として、会社経営者の皆さんができるだけ余計なことを考えず、そうした重大な決断に神経と時間を集中できるようお手伝いできることはないかと考えました。 (さらに…)

設立登記って自分でできるの？

「設立登記って自分でできるの？」
よく聞く質問です。
設立登記は、法務局に通って相談員に相談したり、ハウトゥー本に載っている雛形を真似れば、時間と労力はかかりますが、書類を作って申請するところまではたどり着けます。
しかし作成する書類には、９７９条もある会社法、１４８条もある商業登記法という法律（さらにその下には１１８条ある商業登記規則）を前提としたさまざまな意味や、決まった形式があります。
これらをおさえずにただ雛形の丸写しで書類作成や申請をすると、次のような問題が発生するおそれがあります。 (さらに…)

会社・法人の役員の任期は、原則として２年です。
（株式平成１８年の会社法施行により、全ての株式につき、譲渡制限がされている株式会社（非公開会社）は、定款の規定により、役員の任期を１０年まで伸ばすことができるようなりました）
任期が満了になりましたら、新しい役員を選任し、その旨を登記なければなりません。 (さらに…)

融資のために、あるいは、不動産取引のため、会社の登記簿が必要と言われた。
自分の会社の登記簿を見るなんて何年振りだろう、と思って取ってみたらびっくり仰天！

「解散」？！

どういうことだ！俺は自分の会社を解散なんてした覚えはない！

そんなことがあるのでしょうか？
実は、あるんです。 (さらに…)

世の中、取引に関するトラブルは色々ありますが、その多くは契約時の説明不足に端を発しています。
お互い、決めるべきことをきちんと決め、それをきちんと書面にして残しましょう。
そうは言っても、

「うちは特定の業者から小さな仕事を繰り返し受けるから、いちいち契約書を作るなんてやってられないよ」

という会社さんもいらっしゃると思います。
そのような場合は、「継続的取引基本契約書」で対価、納期、支払時期、支払方法等についての基本ルールを作って対応する方法もあります。
その他、契約書作成についての報酬は下記をご参照ください。 (さらに…)