すずな司法書士行政書士事務所

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北海道北広島市西の里北4丁目6番地5
TEL 011-555-7717  FAX 011-351-5590

特典いろいろ!当事務所の会社・法人設立登記

設立登記って自分でできるの?

「設立登記って自分でできるの?」
よく聞く質問です。
設立登記は、法務局に通って相談員に相談したり、ハウトゥー本に載っている雛形を真似れば、時間と労力はかかりますが、書類を作って申請するところまではたどり着けます。
しかし作成する書類には、979条もある会社法、148条もある商業登記法という法律(さらにその下には118条ある商業登記規則)を前提としたさまざまな意味や、決まった形式があります。
これらをおさえずにただ雛形の丸写しで書類作成や申請をすると、次のような問題が発生するおそれがあります。

「自分で登記」のデメリット

1.書類が間違えていて申請が却下され、後日申請し直しとなる

→会社・法人は申請した日が設立日となるため、例えば〇月〇日が記念日だからその日を会社成立日にしようと思っているなら、その記念日での設立を諦めるか、1年延ばさなければならないし、期限までに登記事項証明書を提出しなければならないようなケースに対応できない。

2.実情に合わない会社を作ってしまう

→例えば外部からの資本を募るのであれば株式会社が向いているのに、合同会社を作ってしまう、というようなことです。

3.将来を見越していない定款を作ってしまう

→例えば役員の任期を10年にしたために、任期途中での解任の件で損害賠償に発展する、など(歌手の小林幸子さんの事務所での専務解任騒動は記憶に新しいところです。2年にしておけば任期満了時に再任しないという方法も取れます)。

特に2~3については要注意です。
なぜなら法務局の相談窓口で教えてくれるのは、「書類の作り方」であって、「どのような会社形態や定款が最適か」は一切教えてくれないからです。
質問しても、「それはあなたが決めることです。決めたのならそのための書類の作り方は教えます」という、何ともお役所的な答えが返ってきます(お役所なので当然ですが)。
もちろん会社の形態や登記、定款は後から変更することが可能ですが、当然お金がかかります。
例:合同会社から株式会社への組織変更 約14万7000円(報酬約8万7000円+実費6万円)~
目的変更 約5万3000円(報酬約2万3000円+実費3万円)~
※報酬は当事務所基準による

司法書士に依頼する費用を節約するために自分で登記したら、余計にお金がかかった・・・。
こんなバカバカしい話はありません!

当事務所にご依頼するメリット

1.先々の経営を見据えた定款作り

当事務所では、目先の設立登記が通ることだけでなく、相談者の話をよく聞いた上で、先々の経営を見据えた定款作り、設立登記のご提案を心がけています。
疑問点があれば、ご遠慮なくご質問ください。

2.「札幌起業経営ネットワーク」との連携で、経営者をワンストップサービスで支援

会社・法人経営には、会計、節税、労務、債権回収、事業承継など、様々な分野の専門家の知識が必要になってきます。
当事務所は、「札幌起業経営ネットワーク」と連携しており、フットワークの軽い若手の地域密着型の弁護士、税理士、社労士の協力が得られる体制になっています。
これはネットで設立登記だけを広く、薄く受けている事務所にはない強みです。

3.依頼者特典いろいろ。設立後に必要な情報もふんだんにご提供

特典1 登記後の各種届出ももれなくご案内。パンフレット「会社設立をしたあなたへ」
特典2 うっかり忘れの過料を防止。役員任期お知らせサービス「リまいンど」※1
特典3 備置義務あり。変更登記時にも必要な「株主名簿」作成※2
特典4 4万円の印紙貼付が不要に。設立時「定款の電子化」
特典5 毎年必要、お忘れなく。「定時総会議事録」のひな形
特典6 会社と社長のお金はキッチリ分ける。「役員報酬承認議事録」のひな形
特典7 個人から法人成りの際は必須。「利益相反行為承認議事録」のひな形
特典8 自宅兼事務所の場合は必須。「使用貸借契約書」「賃貸借契約書」のひな形
特典9 縁起でもない?でも大切です。社長のための「遺言書」文例集
特典10 定款・登記を定期的に見直します。「アフターフォロー」
※1 合同会社等、役員任期のない会社は対象外  ※2 株式会社のみ

費用の概算

■株式会社設立登記費用の内訳
報 酬      実 費
報酬※         8万2000円 15万0000円
定款認証                 5万1000円
消費税(8%)       6560円
源泉徴収額        △7351円
----------------------------
小計      8万1209円 20万1000円
合計     28万2209円
※登記事項証明書と印鑑証明書各1通込み

参考:自分で定款認証、設立登記をし、登記事項証明書と印鑑証明書各1通を取得した場合
定款認証(印紙含む)9万1750円+設立登記15万0000円+登記事項証明書600円+印鑑証明書450円=24万2800円

■合同会社設立登記費用の内訳
報 酬      実 費
設立登記※       8万2000円  6万0000円
消費税(8%)       6560円
源泉徴収額        △7351円
----------------------------
小計      8万1209円  6万0000円
合計     14万1209円
※登記事項証明書と印鑑証明書各1通込み

参考:自分で定款作成、設立登記をし、登記事項証明書と印鑑証明書各1通を取得した場合
定款への印紙4万0000円+設立登記6万0000円+登記事項証明書600円+印鑑証明書450円=10万1050円

■一般社団法人登記登記費用の内訳
報 酬      実 費
報酬※         8万2000円  6万0000円
定款認証                 5万1000円
消費税(8%)       6560円
源泉徴収額        △7351円
----------------------------
小計      8万1209円 11万1000円
合計     19万2209円
※登記事項証明書と印鑑証明書各1通込み

参考:自分で定款認証、設立登記をし、登記事項証明書と印鑑証明書各1通を取得した場合
定款認証(印紙含む)9万1750円+設立登記6万0000円+登記事項証明書600円+印鑑証明書450円=15万2800円

  • 相談予約について

    ご相談は出張・訪問にて承ります。初回のご相談は、1時間を目安に無料です。また出張費につきましても、下記の地域については無料です。

    札幌市、北広島市、江別市、恵庭市、千歳市

    相談予約受付ダイアル
    011-555-7717
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    月~金:9:30~17:30
     土 :9:30~12:00
    事前予約いただければ、時間外・休日も対応致します。
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