特典いろいろ！当事務所の会社・法人設立登記
設立登記って自分でできるの？
「設立登記って自分でできるの？」
よく聞く質問です。
設立登記は、法務局に通って相談員に相談したり、ハウトゥー本に載っている雛形を真似れば、時間と労力はかかりますが、書類を作って申請するところまではたどり着けます。
しかし作成する書類には、９７９条もある会社法、１４８条もある商業登記法という法律（さらにその下には１１８条ある商業登記規則）を前提としたさまざまな意味や、決まった形式があります。
これらをおさえずにただ雛形の丸写しで書類作成や申請をすると、次のような問題が発生するおそれがあります。
「自分で登記」のデメリット
１．書類が間違えていて申請が却下され、後日申請し直しとなる
→会社・法人は申請した日が設立日となるため、例えば〇月〇日が記念日だからその日を会社成立日にしようと思っているなら、その記念日での設立を諦めるか、１年延ばさなければならないし、期限までに登記事項証明書を提出しなければならないようなケースに対応できない。
２．実情に合わない会社を作ってしまう
→例えば外部からの資本を募るのであれば株式会社が向いているのに、合同会社を作ってしまう、というようなことです。
３．将来を見越していない定款を作ってしまう
→例えば役員の任期を１０年にしたために、任期途中での解任の件で損害賠償に発展する、など（歌手の小林幸子さんの事務所での専務解任騒動は記憶に新しいところです。２年にしておけば任期満了時に再任しないという方法も取れます）。
特に２～３については要注意です。
なぜなら法務局の相談窓口で教えてくれるのは、「書類の作り方」であって、「どのような会社形態や定款が最適か」は一切教えてくれないからです。
質問しても、「それはあなたが決めることです。決めたのならそのための書類の作り方は教えます」という、何ともお役所的な答えが返ってきます（お役所なので当然ですが）。
もちろん会社の形態や登記、定款は後から変更することが可能ですが、当然お金がかかります。
例：合同会社から株式会社への組織変更 約１４万７０００円（報酬約８万７０００円＋実費６万円）～
目的変更 約５万３０００円（報酬約２万３０００円＋実費３万円）～
※報酬は当事務所基準による
司法書士に依頼する費用を節約するために自分で登記したら、余計にお金がかかった・・・。
こんなバカバカしい話はありません！
当事務所にご依頼するメリット
１．先々の経営を見据えた定款作り
当事務所では、目先の設立登記が通ることだけでなく、相談者の話をよく聞いた上で、先々の経営を見据えた定款作り、設立登記のご提案を心がけています。
疑問点があれば、ご遠慮なくご質問ください。
２．「札幌起業経営ネットワーク」との連携で、経営者をワンストップサービスで支援
会社・法人経営には、会計、節税、労務、債権回収、事業承継など、様々な分野の専門家の知識が必要になってきます。
当事務所は、「札幌起業経営ネットワーク」と連携しており、フットワークの軽い若手の地域密着型の弁護士、税理士、社労士の協力が得られる体制になっています。
これはネットで設立登記だけを広く、薄く受けている事務所にはない強みです。
３．依頼者特典いろいろ。設立後に必要な情報もふんだんにご提供
特典１ 登記後の各種届出ももれなくご案内。パンフレット「会社設立をしたあなたへ」
特典２ うっかり忘れの過料を防止。役員任期お知らせサービス「リまいンど」※１
特典３ 備置義務あり。変更登記時にも必要な「株主名簿」作成※２
特典４ ４万円の印紙貼付が不要に。設立時「定款の電子化」
特典５ 毎年必要、お忘れなく。「定時総会議事録」のひな形
特典６ 会社と社長のお金はキッチリ分ける。「役員報酬承認議事録」のひな形
特典７ 個人から法人成りの際は必須。「利益相反行為承認議事録」のひな形
特典８ 自宅兼事務所の場合は必須。「使用貸借契約書」「賃貸借契約書」のひな形
特典９ 縁起でもない？でも大切です。社長のための「遺言書」文例集
特典１０ 定款・登記を定期的に見直します。「アフターフォロー」
※１ 合同会社等、役員任期のない会社は対象外 ※２ 株式会社のみ
費用の概算
■株式会社設立登記費用の内訳
報 酬 実 費
報酬※ ８万２０００円 １５万００００円
定款認証 ５万１０００円
消費税（８％） ６５６０円
源泉徴収額 △７３５１円
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小計 ８万１２０９円 ２０万１０００円
合計 ２８万２２０９円
※登記事項証明書と印鑑証明書各１通込み
参考：自分で定款認証、設立登記をし、登記事項証明書と印鑑証明書各１通を取得した場合
定款認証（印紙含む）９万１７５０円＋設立登記１５万００００円＋登記事項証明書６００円＋印鑑証明書４５０円＝２４万２８００円
■合同会社設立登記費用の内訳
報 酬 実 費
設立登記※ ８万２０００円 ６万００００円
消費税（８％） ６５６０円
源泉徴収額 △７３５１円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
小計 ８万１２０９円 ６万００００円
合計 １４万１２０９円
※登記事項証明書と印鑑証明書各１通込み
参考：自分で定款作成、設立登記をし、登記事項証明書と印鑑証明書各１通を取得した場合
定款への印紙４万００００円＋設立登記６万００００円＋登記事項証明書６００円＋印鑑証明書４５０円＝１０万１０５０円
■一般社団法人登記登記費用の内訳
報 酬 実 費
報酬※ ８万２０００円 ６万００００円
定款認証 ５万１０００円
消費税（８％） ６５６０円
源泉徴収額 △７３５１円
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小計 ８万１２０９円 １１万１０００円
合計 １９万２２０９円
※登記事項証明書と印鑑証明書各１通込み
参考：自分で定款認証、設立登記をし、登記事項証明書と印鑑証明書各１通を取得した場合
定款認証（印紙含む）９万１７５０円＋設立登記６万００００円＋登記事項証明書６００円＋印鑑証明書４５０円＝１５万２８００円
