成年後見人等をつけるべき人とは？

■保護の必要性のある人

成年後見や保佐、補助は、財産管理や判断能力に衰えがある方を保護するための制度です。
したがいまして申立てを検討すべきケースは、主に次のような方がご親族にいらっしゃる場合です。

１　久しぶりに家を尋ねたら、知らない間に不要な物をたくさん、もしくは何度も買っている様子がある
２　勧められるがまま、言われるがままに、書類に印鑑を押す傾向が強くなった
３　親族や友人に簡単にお金等を貸したりあげたりしてしまう、断れない
４　事実上お金を管理している人が、本人のお金を使い込んでいる疑いがある　
５　その他、本人の金銭管理能力に衰えがあり、保護する必要性がある

例えば成年後見人が就いた場合、通帳等は後見人が管理し、さまざまな契約・取引も全て成年後見人が代理して行います（民法８５９条１項）。
逆に後見人が代理せずにした契約は、日用品の購入などを除き、取り消すことが可能になります（民法９条）。
これによって、悪徳業者や”たかる”親族や友人から、本人の財産を保護することが可能になるのです。