会社設立すると社長個人の住所がバレる？！
■残念ながらバレます
会社を設立するには法務局で登記し、誰でも見られるように情報公開する必要があります。
そしてこの登記内容に、代表者個人の住所も含まれています。
登記された情報を見る手段は２つ。
１．ネットの登記情報提供サービスで見る 332円
２．法務局で登記事項証明書を取る 480～600円
（「登記ねっと」から郵送取り寄せも可能）
閲覧に制限は一切なく、手数料を払えば誰でも見られるようになっています。
（そもそも登記はこのような「公示」が目的です）
なぜこのようになっているのか？
それは万が一、会社の債権者が裁判を起こしたい場合、本店所在地に既にいないということが考えられます。
お金が払えなくなっている会社は、高い確率で貸事務所も解約され、追い出されているでしょうからね。
なので、代表者個人の住所宛に訴状を送れるよう、登記を義務付けているのです。
しかしこれが、特に女性が会社設立をためらう一因になっていました。
■一部制限がかかります
ですが２０２２年９月１日から、ＤＶやストーカー被害者と認定された方は、法務局への申出により、上記１の登記情報も、２の登記事項証明書の方も、代表者住所が非表示にすることが可能になります。
※２０２２年８月２７日一部修正
当初の予定では、上記１の登記情報提供サービスの方については、一律非表示のはずでしたが、国民の意見（パブリック・コメント）を受け、保留となりました。
※法務省の資料より
債権者の保護と、社長さんのプライバシー保護、双方のバランスを取りながら、安心して起業できる社会になるといいですね。
追記：
2024年10月1日から、ＤＶ被害者等に関係なく、希望者は社長住所が非表示となります。
ただし注意点がいくつかありますので、詳しくは下記のページをご覧ください。
