成年後見等の申立てができる人（申立権者）とは

■誰が申立てできる？

申立てができる人（申立権者）は、次の通りです。

（１）本人
（２）４親等内の親族（親、子、兄弟、いとこ等）
（３）市町村長（ただし申立できる親族等がいないなど特別な場合に限る）

私の経験上、後見等の申立について相談に来られる方のほとんどは（２）に該当します。
しかし問題は申立てを勧める方が（２）に該当しない場合、例えば４親等内ではないが、付き合いのある人、施設や訪問介護の方などがご本人を心配して相談されるケースです。
この場合は、本人がある程度理解できる状態であれば（１）の本人申立、難しければ（２）の中で何とか協力してもらえる人を探す、それでも難しければ（３）を検討することになります。

（３）の市長申立については、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律など、特別な法律を根拠して例外的に認められるものなので、一定の専門知識が必要となります。