周辺手続についてもアドバイス ／不動産の相続登記（名義変更）

■2024年4月1日から義務化！相続登記

亡くなった方が不動産を所有していた場合には、相続登記（名義変更）が必要になります。
現在は法律上期限・罰則はありませんが、２０２４年４月１日からは不動産の相続が自分に発生してから３年以内に登記すること義務となり、罰則（過料１０万円以下。正当な理由がない場合）もあります。
しかも施行以前に発生した相続についても適用となります。
しかし以下のようなことが起こるおそれがあるので、施行前の現在でも、なるべく早く登記することをお勧めします。
目安として、亡くなってから１０か月以内に済ませることが望ましいと考えます。

１．時間の経過とともに、相続人の気持ちが変わるおそれがある

（初めは「実家は兄に譲るよ」と言っていたのに、やはり「ハンコ代をもらわないと譲れない」など）

２．数次相続が発生することで協議がやりづらくなるため

数次相続とは、遺産分割協議未了のうちに相続人が死亡し、二次的、三次的な相続が発生することです。

例：Ａさんが死亡し、相続人が長男Ｂ、長女Ｃであるところ、遺産分割協議未了のままＢが死亡し、Ｂの妻Ｄ、Ｂの子（Ａの孫）ＥがＢを相続
→この場合、数次相続が発生しているので、Ｃ、Ｄ、Ｅで分割協議することになる。
話し合うべき人の頭数が増える上、Ｃにとっては兄嫁、Ｄにとっては義妹という血の繋がらない者同士の話し合いとなる

３．相続税の申告は、被相続人の死亡から１０か月以内であり、小規模宅地の特例などの減税措置を適用するには、遺産分割協議が終わっていることが前提となるため

４．不動産を売ったり、抵当権設定などをするには、相続登記がされていることが前提条件となるため

※遺産分割協議前の法定相続分による相続登記をし、遺産分割協議後にそれに沿った更正登記をすることは手続上は可能ですが、二度手間であるため、通常は行わない。

■相続登記に必要な書類を集めるのは大変

相続登記に必要な書類は、一般的に以下の通りです。
（ただし場合によっては他の書類が必要になる場合があります）

１．被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
２．被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
３．相続人全員の戸籍謄（抄）本
４．相続人全員の印鑑証明書
５．遺産分割協議書

相続登記の申請書にこれらの添付書類をつけて法務局に提出すれば相続登記がされます。
ところがこれらの書類（特に１）を集めるには、ある程度戸籍の読み方の知識が必要で、一般の方だと苦労したり、時間がかかったりして、あっと言う間に１０か月を経過したり、忙しくなって途中でやめてしまうおそれがあります。
また不動産登記の申請書は予め用意された申請書に書き込む形式ではないため、これまた一定の知識が必要です。

■相続登記のやり方は法務局に行けば教えてもらえる？

最近は法務局でも「相談コーナー」を設け、市民からの登記相談を受け付けています。
ですが、個人的に「法務局に行けば相続登記のやり方を教えてもらえる」は間違いだと思っています。
正しくは、「相続登記のやり方しか教えてもらえない」と言うべきでしょう。
その前提となる遺産分割の適否（単独所有がいいのか、共有がいいのか）、相続税発生の有無、贈与税のかからない遺産分割協議書の書き方、その後にやるべき手続についてまでは、立場上一切教えてくれません。
例えば戸籍について言えば、出生までさかのぼらなくとも１５歳前後から死亡まで集めれば登記は可能なため、そのように教える相談員もいらっしゃいます。
しかし相続登記の後、預金口座の解約を予定している場合、金融機関では出生からの戸籍を求められることが多いので、二度手間を避けるため出生までさかのぼるのが無難なのです。
また一般の方が自分で相続登記をするのであれば、最低でも３回は法務局に通わないとならないと思います。
１．最初の相談　２．戸籍収集・書類を集めが終わり、申請前のチェックのため　３．申請後、書類の不備直し（補正）のため
これに加えて、戸籍集めのためにあちらこちらの市役所に行くことになります。
したがって、あまり時間のない方、移動手段のないなどにはお勧めしません。
その他、上記のような登記手続以外の部分の判断については、全て自己判断、自己責任となります。

■トータルでサポートするのが当事務所の特徴

当事務所では、このように相続登記だけでなく、遺産の分割のしかた、相続税・贈与税の件についても税理士と連携したり、口座解約の手続（代理手続も可能）など関連する手続のアドバイスや情報提供も行っています。
また手間のかかる戸籍の収集も、迅速に対応します。
（目安は概ね２週間～１か月。ただし数次相続や代襲相続、相続人の数が多数になると、これ以上の日数をいただく場合もありますので、あらかじめご了承ください）。
面倒な手続きはプロに任せて、早めに終わらせることをおすすめします。

■費用の目安（税抜）

相続登記

相続登記報酬　　　　　　３万５０００円～※
相続関係説明図作成　　　１万００００円～
遺産分割協議書作成　　　１万００００円～
戸籍等収集費用　１通１５００～２０００円＋実費３００～７５０円
登録免許税　固定資産評価額の０．４％
※不動産の個数２個の場合

札幌市内及びその近郊で、不動産２つ（土地建物）、固定資産額が１０００万円以内であれば、報酬・実費合わせて８万～１２万円ほどを目安にお考えください。
その他、諸条件により異なりますので、詳細は見積のお問い合わせをお願いします。

口座解約

１口座　３万００００円～