勝手に解散登記を入れられた？！そんな時は…

融資のために、あるいは、不動産取引のため、会社の登記簿が必要と言われた。
自分の会社の登記簿を見るなんて何年振りだろう、と思って取ってみたらびっくり仰天！

「解散」？！

どういうことだ！俺は自分の会社を解散なんてした覚えはない！

そんなことがあるのでしょうか？
実は、あるんです。

株式会社が１２年以上、何の変更登記もしなかった場合には、事前通知の上、法務局の職権で解散登記（みなし解散）がされてしまいます（会社法第４７２条）。
なぜなら株式会社の役員任期は、最長でも１０年。
つまり、少なくとも１０年に一度は登記が入らなければ「おかしい」のです。
では解散登記が入ってしまったら、もう会社はずっと解散したままの扱いになるのでしょうか？

いいえ、そんなことはありません。

みなし解散登記が入ってから３年以内であれば、株主総会の特別決議（議決権の３分の２以上）により、会社継続が可能になります。
ですので、みなし解散がされたことを知ったら、すぐに司法書士に相談しましょう。
なお当事務所が受任した場合のおおよその費用は以下の通りです。

清算人選任　約３万００００円～
会社継続　　約５万２０００円～
役員就任　　約３万２０００円～
謄本等　　　　　約３０００円～
合計　　　約１１万７０００円～
※取締役会や監査役の有無により、加算等がありますので、個別にご相談ください。

なおインターネット上に、「みなし解散登記後、３年以上過ぎるとみなし清算結了登記が入る」という誤った情報が散見されますが、そのような規定はありません。
間違っても「どうせもう営業していない会社だからちょうどいいや、職権でやってもらおう」などとは考えないでください。
解散登記が入っても、清算結了登記をするか税務署、市区町村に法人の休業届を出さない限り、法人住民税（約７万円／年）はかかり続けます。