成年後見・保佐・補助について

認知症や知的障害により、財産を管理する能力が衰えた方には、ご本人を保護するため、家庭裁判所に申し立てることで「成年後見」「保佐」「補助」という制度を利用できます。
どのような利用方法があるのか、まずはご相談ください。

なお自分が将来的にそのような状態になることに備え、元気なうちに信頼できる専門家に後見を依頼しておく「任意後見」という制度もあります。

※当事務所の司法書士は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員です。