すずな司法書士行政書士事務所

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すずな司法書士行政書士事務所
北海道北広島市西の里北4丁目6番地5
TEL 011-555-7717  FAX 011-351-5590

準備はお済ですか?社会福祉法人が変わります

■道内ではあまり準備が進んでいない?!

平成29年4月1日、改正社会福祉法が施行され、社会福祉法人制度が大きく変わります。
既存の社会福祉法人も、改正のため準備が必要となり、各種説明会が開かれましたが、道内ではあまり準備が進んでいないという話をお聞きします。
今一度、変更のために準備しなければならない項目、チェック方式でをおさらいします。

改正に合わせて定款変更や対応が必要な点(主なもの)

チェック項目 回答 備考
評議員会は設置されていますか?(定款) □設置されている
□設置されていない
評議員会の設置は、任意設置から必置となります。定款変更認可を得た上で、変更してください。
評議員会がある場合、評議員と役員(理事・監事)・職員との兼任者はいませんか? □いる
□いない
改正後は、評議員と役員・職員の兼任は禁止となります。兼任者がいる場合は、新たな評議員の人員を確保してください。
評議員会がある場合、評議員会の最低員数は7名以上になっていますか? □なっている
□なっていない
改正後は、評議員の最低員数は理事の定数(6名以上)を超える数とすることとなります。
評議員会がある場合、各評議員や役員について配偶者および三親等内の親族、その他各評議員や役員と省令で定める特殊な関係にある方※はいませんか? □いる
□いない
改正後は、評議員の最低員数は理事の定数(6名以上)を超える数とすることとなります。
評議員会がある場合、任期は4年~6年になっていますか? □なっている
□なっていない
改正後は、評議員の任期は4年です。ただし、定款で定めるところにより6年まで伸長することができます。

※特殊の関係にある方とは
(1)その評議員や役員と民法に定める親族関係にある者(六親等内の血族、三親等内の姻族)
(2)その評議員や役員と内縁関係にある者
(3)その評議員や役員の使用人及びその役員から受ける金銭その他の財産により生計を維持している者
(4)(2)又は(3)の親族で、これらの者と生計を一にしている者
(5)その評議員や役員が役員となっている会社の役員、使用人及びその会社の経営に従事する他の者並びにその会社の使用人であって、役員と同等の権限を有する者
(6)(1)~(4)の者と同族会社の関係にある法人の役員及び使用人

■費用の目安(税抜)

  報酬 実費
定款変更議事録作成 1万円~  
定款変更認可申請 5万円~  
役員変更登記 2万2000円~  
資産の総額変更登記 2万2000円~
役員変更の届出 1万円~  

許認可申請について

・「元請業者から建設業許可を取るように言われた」「リサイクルショップを始めたい」「畑、田んぼを売りたい」など許認可申請を代行します。
「うちの会社は許可要件を満たしているの?」などの疑問にもお答えします。

飲食店許可・深夜酒類提供店届出

飲食店を営業するには、市町村の保健所で飲食店営業許可を取る必要があります。
また深夜(午前0時~日の出)までにアルコールをメインに提供する店舗は、警察署に深夜酒類提供店の届出が必要です。

飲食店を営業するには、食品衛生責任者の設置が必要です。
調理師、製菓衛生師または栄養士などの資格を持っていればなれますが、持っていない場合は「食品衛生責任者資格者養成講習会」で講習を受ける必要があります。
この講習は、札幌市内の場合、月2回のペースで行われています。

■報酬・費用の目安
飲食店許可    報酬・税抜4万円~+実費1万0500円(喫茶店)又は1万7500円(飲食店)
深夜酒類提供届出 報酬・税抜12万円~

加算要因
申請者が法人である場合、登記事項証明書の取得費用
店舗が遠方の場合、日当・旅費等
店舗の面積が大きい場合、図面作成料加算
食品製造業の場合、製造工程表作成料加算

当事務所なら登記・許可もワンストップで!建設業許可

1件が500万円を超える建設工事を請け負うには、建設業許可が必要です。
また500万円超の工事を請けない場合でも、元請業者から許可を取るように要請される場合もあります。
建設業許可を受けるための要件は色々ありますが、最も重要で大変なのは、経営管理責任者と専任技術者の立証です。
つまり経営者としてお金に管理がちゃんとできるのか、ということと、確かな腕を持った職人がいるかどうか、ということの立証です。

経営管理責任者については、5年又は7年以上の経営者として経験が必要です。
また専任技術者についても、資格を持っていない場合は、工事請負契約書等を最長10年分提出する必要があります。
これらの経験年数を証明するためには、その間、工事を請けていたことを立証するために、原則として、工事請負契約書等の提出が必要となります。
また経営管理責任者については、さらに常勤していたことを立証するために、社会保険の加入履歴や工事請負契約書等を提出しなければなりません。

ではこれらの書類が残っていない場合は、許可は取れないのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。
そのような場合でも、許可が取れる場合がありますので、当事務所にご相談ください。

また当事務所の強みとして、司法書士・行政書士の資格者がいますので、登記・許可がワンストップでできるという点が挙げられます。
個人事業主から法人成りしての新規許可も、スムーズに手続を代行させていただきます。

その他、「うちの会社は許可要件を満たしているの?」などの疑問にもお答えしますので、一度当事務所までご相談ください。

※平成28年6月から始まった解体業許可にも対応しています。

■報酬・費用の目安(税抜)
新規許可(知事・一般)
個人・1業種まで 約10万円+諸費用1万円前後+実費9万円
法人・1業種まで 約12万円+諸費用1万円前後+実費9万円

加算要因
新規で2業種以上取る場合、工事請負契約書の作成代行をする場合等

変更届(事業年度終了)
知事・1業種まで 3万円+納税証明書取得料・実費3440円
大臣・1業種まで 5万円+納税証明書取得料・実費6020円~

加算要因
2業種以上の決算、経営事項審査代行等

中古車販売店、リサイクルショップ、古本屋を始めたい(古物商許可)

中古車販売店、リサイクルショップ、古本屋など、中古品を買い取って販売する店を始める場合は、古物商(こぶつしょう)許可が必要です。
また最近では、ヤフオク!などのインターネット・オークションで中古品を売るケースも多くなってきたと思いますが、そうした場合も年間一定の売上が上がっているケースでは古物商許可が必要となります。
詳しくはお尋ねください。

■古物商申請 報酬・費用の目安
報酬 5万4000円
実費 1万9000円
----------
合計 7万3000円

※登記事項証明書、身元証明書などの添付書類を当事務所で取得する場合は、別途報酬・実費が加算されます。

医療法人~当事務所なら設立認可から登記までワンストップで対応

医療法人を設立するには、その前提として、北海道知事から認可を受ける必要がありますが、この認可の申請チャンスは6月、12月の年2回しかありません。
さらにその前提として申請の約1か月前には事前審査を受けなければなりません。
医療法人設立の認可には、かなり多くの書類を添付しなければならないため、それぞれ3月頃、9月頃からは認可のための準備を始めなければならないことになります。
医療審議会の諮問を経て、設立認可書が受け取れるのはそれぞれ9月、3月以降です。
その後、認可書を添付して法人設立登記を行い、実際に法人としての診療を始めるのはそれぞれ10月、4月以降です。

つまり医療法人を設立しようと思ったら、7か月以上前から動かなければならないということです。
株式会社などのように、思い立った時にすぐ作れるものではないという点にご注意ください。

当事務所は司法書士・行政書士の2つの資格があるため、認可から登記までワンストップで対応可能です。
また医療法人は設立後も、毎年「資産の総額」の変更登記と登記した旨の保健所への報告、2年に1度、役員の変更登記と登記した旨の保健所への報告が発生しますが、これらもワンストップで対応することが可能です。

■医療法人設立認可・登記の報酬・費用目安
           報 酬       実 費
認可申請    80万0000円
消費税(8%)  6万4000円
---------------------------
 小計     86万4000円

           報 酬       実 費
設立登記     8万0000円        0円
登記事項証明書    1000円      480円
印鑑証明書      1000円      450円     
消費税(8%)    6560円
---------------------------
 小計      8万8560円      930円
 合計      8万9490円

認可86万4000円+登記8万9490円=95万3490円

  • 相談予約について

    ご相談は出張・訪問にて承ります。初回のご相談は、1時間を目安に無料です。また出張費につきましても、下記の地域については無料です。

    札幌市、北広島市、江別市、恵庭市、千歳市、小樽市、石狩市、当別町、新篠津村

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